SDGs・17の目標でもあるが、直面するさまざまな社会課題に対して、具体的な解決に向けた取り組みが次々と具体化している。行政はもちろんだが、企業の“社会性”価値が問われる、“三方よし（企業・消費者・社会）”の時代だ。
■空きスペースをコンバージョン
古い建築物や遊休スペースを再生する手法として「コンバージョン」が注目されつつある。大規模改修するリノベーションの一種で、「建物用途の変更」を意味する。古民家や商店街の空き店舗をホテルに、廃校や工場をオフィスに、といった具合だ。最近では、コンバージョンの発想で、社会課題の解決に貢献する方向で空きスペースの有効活用を図ろうとする企業が登場してきている。
■ローカル駅舎でビジネスマッチング
JR東日本は、地方のローカル駅ナカを起点とした街づくりに着手。構内の空きスペースを地場産業のマッチング拠点や子ども食堂などに転換した。燕三条駅構内に開業した「JREローカル・ハブ燕三条」では、100以上の地元工場と国内外の企業をつなぐ取り組みにチャレンジ、那須塩原駅では育成型「こども食堂」を開設、食の提供だけでなく英会話などの教育プログラムも実施している。
■郵便局でオンライン診療
総務省と日本郵便は、「郵便局でのオンライン診療」の実証実験を石川県七尾市で開始した。局内の空きスペースに設置されたオンライン診療ブースで医師からネット経由で診療を受けたり、薬局から服薬指導を受けたりできる。郵便局は全国に2万4千局あるため、医療機関が少ない過疎地の診療機会拡充に貢献することが期待されている。企業も消費者も、そして社会・地域もハッピーでなければならない「三方よし」の時代が到来している。
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