どこに住んでいようが逃れられない「災害列島・日本」。甘い気象認識や避難の遅れ、停電・断水への備え不足など、生活者自身の意識の低さをリカバリーするためには、AIゃIoTの先端技術のサポートに期待するしかない。
■まだ低い家庭での防災意識
令和元年は台風・前線などによる風水害をはじめ自然災害が猛威を奮った年だった。しかし、生活者の防災意識は心細い。バンダイ社の調査によると、災害が起きた時の集合場所や連絡手段について、子どもと話し合っている家庭は2割にも満たない現状だ。また、家庭内備蓄品の保管場所を子どもが把握していないなどの課題も明らかになった。
■産業界の防災仕組みづくりが進展
そのような生活者の意識低迷の一方で、産業界での取り組みは活発だ。このたび、損保・気象・ITなど民間企業と研究機関・有識者、自治体が、「AI防災協議会」を設立。産官学が連携し、AI・SNSなど先端技術・ITインフラなどを活用し、災害対応能力の高い社会の構築を目指す。また、学識者からは「避難保険」というアイデアも提唱されている。高齢者と離れて暮らす家族などが契約し、いざというときに高齢者をタクシーに乗せ、安全な場所まで避難させる仕組みだ。
■IoTで「防災力」ある住宅も
さらに、パナソニック ホームズは、IoTを活用した「防災力が持続できる家」を発売。家の倒壊やゆがみを抑える構造はもちろん、先進技術「HomeX」を採用、気象予報を通知したり、シャッターを閉めて蓄電池への充電を開始したり、自動で災害に備えてくれる。さらに、家の補修や設備の故障など復旧支援サービスも付帯している。持ち出し袋や非常食だけでなく、さまざまな防災ニーズに対応する先進的商品・サービスが伸長するだろう。
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