2024.07

小売業における人手不足は、2030年には40万人にも上るとと予想。すでに飲食業では東南アジア系の方々とモバイル注文でカバーされているが、接客業にあってはそれも難しい。人手不足を補うべくさまざまな試みが始まっている。■アバター店員が対応　人手不足対策の大きな助っ人がデジタル技術だ。店舗に置かれたモニターに映るアバターを遠隔地にいる人やAIが動かして接客する。沖縄空港「ハイビ売店」では、バーチャル店員を通して、セルフレジの操作説明や支払い方法のサポートなどを行う。また、訪日外国人観光客へのインバウンドリモート接客（バーチャルバスガイド）も話題だ。とりわけ、AIであればどのような質問もリアルタイムで翻訳、通訳してくれ、AIだけで観光地の案内や起きた問題も解決...
災害以外での利用シーンは？イーロン・マスク氏率いるスペースＸ社が提供するスターリンク（Starlink）」は、最終的には4万2000機の通信衛星で全地球をカバーする衛星インターネットサービス。2020年から米国などで、日本では2022年10月から提供開始、日本全土で利用可能で、能登半島地震でも活用された。スターリンクによって基本的に地上基地局は不要となる仕組みだが、実際にインターネットを使うためには、衛星通信用の専用アンテナが必要で、月額利用料金の他に5～6万円程度の初期費用がかかる。利便性の高いサービスだが、料金の高さやスマホとの直接接続ができないなどの弱点をどうクリアするか。
老朽団地の賢いリボーン作戦各地のマンモス団理の老朽化や高齢化が社会問題となっているが、URの新たな取り組みが話題だ。築およそ50年、戸数は2160戸の取手井野団地で、4階と5階の2部屋を“セットで貸し出す”という販売策をスタート。これは、500室を超える空き室対策（特にエレベータがない4階・5階）と、50％を超える高齢化に対する活性化策でもあるという。家賃は、1物件4万円台のところ、2部屋セットで5万円台に抑え、4階は従来の間取り・5階は水回りを撤去したワンルームとし、2部屋合わせて92平米の広さを確保。上階をアトリエやスモールオフィス、コミュニティスペースとして活用するなど盛況という。
身の丈に合ったのんびりトレッキング大手スポーツ用品店関係者らの感触によると、コロナ禍で盛り上がったキャンプブームは落ち着きを見せ、最近では、気軽に楽しめる次のアウトドアとして“低山ブーム”が起きているらしい。実際、足回りを固めるトレッキング用シューズやトレッキング用パンツ、容量20L程度の初心者用バックパックなどの売れ行きが好調だという。具体的には、標高は1000m前後で、日帰り前提で、初心者が挑戦しやすい低山がにぎわいを見せている。また、低いながらも人々に愛されている山々を紹介するNHK『にっぽん百低山』も静かな人気で、軽トレッキングブームは徐々に拡大していきそうだ。