QRコード決済の顧客獲得競争は、ポイント還元という目先のご利益争いから、2020年はサービスの利便性向上を競う段階へ。各サービス間の連携の動きは急で、郵便局やマイナンバーまでもが参戦、生活の隅々にまで浸透する勢いだ。
■クレカに迫るPay決済サービス
日経クロストレンドと日経ビジネスとの共同調査によると、QRコード決済の利用率は全体で20.8％と急成長している。現金を除く全キャッシュレス決済サービスの利用率ランキングでは、トップが「クレジットカード」（84.8％）、次いで「PayPay」（37.2％）、「WAON」（34.7％）と続く。2019年11月に登録ユーザーが2000万人を突破したPayPayは、楽天ペイ（19.0％）、LINE Pay（18.1％）を大きく引き離している。PayPayは、増税後の10月5日には、1周年キャンペーンを追い風に、1日のアプリ起動数911万人の驚異的記録をマーク。
■各サービスをつなぐ連携アプリも
一方で、モバイル決済各社は、サービス利用から決済までをシームレスにつなぐアプリ開発に注力。NTTドコモとPayPayは、d支払いアプリに他社のサービスを実装する「ミニアプリ」の展開を開始。これは、ドコモ以外の第三者サービスを、同アプリ内で利用可能にする。他社サービスにあっても同様の動きは加速している。
■郵便局でもキャッシュレ決済が
このように2020年は、「ポイント還元中心」から「利便性の向上」へと流れがシフト。サービス間の相互乗り入れや連携など、各社の合従連衡が入り乱れる。さらに、郵便局でのキャッシュレス決済導入やマイナンバーポイントなど、これまでキャッシュレス・イメージが薄い業界にも電子マネーやポイント制度が導入される。今後さらに、日常生活に密着したキャッシュレス経済圏が新しいライフラインとして存在感を増していく。
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