「そのうち、コンビニだけの商店街が出現するだろう」---と予測した人がいたが、それは、そう遠い未来ではないようだ。業績鈍化に悩む各社はさらなる自己肥大化に取り掛かり、あらゆる業態と物販とがもれなく結合される時代がやってくる。
■進む異業種コラボ戦略
競争激化に伴い国内コンビニの既存店客数は2017年11月まで21か月連続でマイナスを記録、国内市場の成長鈍化が鮮明になった。各社は集客に向け、異業種との連携に活路を見いだしている。
セブン－イレブンは、店舗を拠点にした自転車の貸し出しサービスを拡大する方針を発表。ソフトバンクと組み、2018年度中に約1000店で計5000台を置く。また、ファミリーマートは、家電メーカーと提携し、コインランドリー事業に進出する。コインランドリー併設の店舗を2019年度末までに500店展開していくという。どちらも、レンタル自転車や洗濯のための来店を促す集客策ということだ。
■ライフスタイル・サポート拠点として
コンビニの拡大は、健康・介護ジャンルにまで及ぶ。
ファミリーマートは、2018年2月にジムを併設した「FIT&GO」をオープンする。併設店舗にはサプリメントなどの健康食品やタオル、ボディーソープなどの日用品を置く。ローソンは、高齢化が進む地域の生活をサポートするケア拠点併設型店舗「ケアローソン」を展開。レトルト介護食や大人用紙おむつなどの日用品のほか、介護の相談窓口や交流サロンを併設。これからのライフスタイルとの伴走を意識した店舗強化を図っている。
■すべてがコンビニになる時代
さらに、ローソンは、オフィスに菓子やカップ麺などをそろえた棚を設置し、セルフレジで料金を支払う「プチローソン」事業を強化。現在、100か所を突破したという。路面店だけでなく、施設内立地できめ細かな囲い込みを行う戦略だ。全国的な市場飽和化にあって、コンビニは生活者のあらゆるシーンに顔を出す。そんな「汎コンビニ」の時代がすぐそこにまでやってきてい
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