2020.11

密を避けるしかないコロナ禍は、都市圏をめぐる人口動態の変化をも後押しし始めた。人びとは、都心から郊外へ、都市から田舎へ静かな大移動を開始、掛け声倒れの地方創生にも強力な援軍となる勢いだ。コロナにも三分の理ということか。■大都市圏からの人口流出　いま、大都市圏からの人口流出が止まらない。　総務省の住民基本台帳報告によると、このところ、東京都内で他の道府県への転出が転入を上回る「転出超過」の状態が続いている。名古屋や大阪の大都市圏でも同様の動きだ。また、東京都の予測による昼間人口推移は、2025年に1657万1千人とピークに達した後、減少に転じ、2040年には1578万8千人になると見込むが、これもコロナ禍の影響で動きは加速されるはず。■郊外エリアの住宅需...
好きなところに移動もできる「どこでもオフィス」リモートワークも定着した感があるが、最近では、家庭内感染をも避けたいということか、自動車を仕事場として活用する動きが拡がっている。レンタルしたキャンピングカーや個人間カーシェアリングサービスを利用した車を仕事場として使う。さらに、オフィス仕様に車内を改造したバンタイプの車を購入する例も増えているという。また、日産自動車は、身の回りの物を利用して車内で仕事をしやすくする方法を解説する特設サイト「#OneMoreRoom（ワンモアルーム）」を公開している。在「車」勤務スタイルは、会社でも自宅でもカフェでもない、まさに「どこでもオフィス」として進化する。
コロナ禍で若者の参加も増えているコロナ禍でほとんどのスポーツ競技が大きな打撃を受けている中、世界各地でゴルフ場が活況を呈しているという。この間、客離れが続いていたゴルフ場の利用者が今年V字回復している。国内のゴルフ場利用者数は、4月こそ前年比6.2％減だったが、6月から徐々に回復、8月には前年比110％・約92万人の利用となった。会食やカラオケに代わり、デートや合コンの場としても選ばれているのでは、と関係者は見ている。また、国内160のゴルフ場・練習場では、19・20歳の利用料金を無料にするなど、若者の取り込みを強化しており、さらなるゴルフの魅力発信が注目される。
企業やブランドへの「感情」分析手法ファンを大切にし、それをベースにして中長期的に業績や事業価値を高めていく「ファンベース」という発想に注目が集まっている。ファンベースカンパニーは、ファンの感情を可視化する診断ツール「ファンベース診断v.1.0」を開発。これまで、自社顧客の状況を把握するには、購買データを分析するなどの手法しかなかったが、この診断では、診断実施企業の顧客に対するアンケート調査をベースとする。企業やブランドへのポジティブな感情や社会・未来に対するポジティブなイメージなどを把握・相関分析するという。企業も個人も、「ファンづくり」が今後のキーワードだ。
持ち続けたくなるリターナブル容器をきっかけに国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）に基づき、日本でも「Loop（ループ）」プロジェクトが2021年に始動する。大手消費財メーカーやスーパーなど22社が参加し、容器のリユースに取り組む。プロジェクトの眼目は、これまでの容器回収・再利用という社会システム的な取り組みではなく、何回も使い回すための頑丈なステンレスやガラス素材を用い、人に自慢したくなる個性的なデザインを採用したこと。素敵な容器欲しさに使い始めると、捨てられなくなる。自然な形で暮らしがサステナブルになるわけだ。正直、面倒さも感じる容器リユースだが、消費者の愛着心に訴える試みがSDGsを一歩前進させる。