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ハンズフリーで自然な対話が可能に腕時計型や眼鏡型などさまざまなウエアエアブル・デバイスが登場している中、シャープと京都芸術大学は共同で、首掛け型の「AIスマートリンク」を開発。これを首に掛ければ、音声によるエッジAIとの自然なコミュニケーションが可能。約100gの軽量で、ハンズフリーで使える。内蔵したマイクとカメラで周囲環境を把握した上で、音声で応答する。たとえば、自転車に乗っている際に、AIが音声で目的地までナビゲート、「ながらスマホ」のリスクを回避できる。また、調理時に利用すれば、両手を空けたまま手順ガイダンスを受けられるというわけだ。まさにバディtとしてのAIの存在感を実感できる。
高度AIのリスクをトータルに管理AGI（汎用人工知能）の登場が近づいている現在、AIに対する危機感も高まりを見せている。このほどEUでは、AIに関する世界初のルール提示となる「EU AI規則」を全会一致で可決した。厳しい罰則（制裁金）もあり、EU域外への適用も予定されているため、日本企業にとっても無視できない。内容は、AIのリスクを5段階に分類、段階ごとに規制を定めている。人権侵害、差別・偏見リスクを重視し、センシティブな情報を扱うAIは禁止、ハイリスクなAIにはリスク評価や基準遵守義務を課す。いかに利便性の高いAIといえども、人類の健全な発展を阻害する動きには警戒せざるをえない。
小売業における人手不足は、2030年には40万人にも上るとと予想。すでに飲食業では東南アジア系の方々とモバイル注文でカバーされているが、接客業にあってはそれも難しい。人手不足を補うべくさまざまな試みが始まっている。■アバター店員が対応　人手不足対策の大きな助っ人がデジタル技術だ。店舗に置かれたモニターに映るアバターを遠隔地にいる人やAIが動かして接客する。沖縄空港「ハイビ売店」では、バーチャル店員を通して、セルフレジの操作説明や支払い方法のサポートなどを行う。また、訪日外国人観光客へのインバウンドリモート接客（バーチャルバスガイド）も話題だ。とりわけ、AIであればどのような質問もリアルタイムで翻訳、通訳してくれ、AIだけで観光地の案内や起きた問題も解決...
災害以外での利用シーンは？イーロン・マスク氏率いるスペースＸ社が提供するスターリンク（Starlink）」は、最終的には4万2000機の通信衛星で全地球をカバーする衛星インターネットサービス。2020年から米国などで、日本では2022年10月から提供開始、日本全土で利用可能で、能登半島地震でも活用された。スターリンクによって基本的に地上基地局は不要となる仕組みだが、実際にインターネットを使うためには、衛星通信用の専用アンテナが必要で、月額利用料金の他に5～6万円程度の初期費用がかかる。利便性の高いサービスだが、料金の高さやスマホとの直接接続ができないなどの弱点をどうクリアするか。
次世代のAIアシスタントが始動生成AI一色の昨今だが、米国スタートアップが提供するAIアシスタント「Perplexity AI（パープレキシティ・エーアイ）」が注目を集めている。特長としては、①デフォルトで情報ソースを表示、②「学術論文から」というように検索範囲を絞れる、③最新データを基にした回答が可能、④調べた内容を自動で要約してくれる、など。開発サイドは、「サーチ（検索）エンジン」ではなく、質問に対する“答え”を提示する「アンサー（回答）エンジン」と定義する。また、有料版ではユーザーが求める情報に近づくために、AI側から追加の質問を発してくれる“対話的”機能も備わる。料金は20米ドル/月。
女性に関するフェムテック、金融サービスのフィンテック、農業のアグリテックなど、先端技術によるDXが佳境を迎えているが、次の主役は高齢者を支援するエイジテックだ。その向こうには、万人快適なユニバーサル社会が待っているはずだから。急拡大するエイジテック市場　Forbes誌によると、エイジテックの市場規模は2025年までに2.7兆ドル（約300兆円）近くまで成長すると予測。総務省は、わが国の高齢者向け市場は、2025年までに101.3兆円にまで拡大するとの試算を示している。■高齢者を支える先端テクノロジー　先ほど開催された先端技術の見本市「CES2024」（ラスベガス）では、スマホを利用して病気や老化でうまく声を出せなくなった人を助けてくれる音声支援アプリ「...
Aiが購入コンサル、レジを済まし配達も手配近所のスーパーでもセルフレジが当たり前になったが、米国Walmartのアプリはショッピングプロセスの全自動化を実現した。店舗内の顧客に対して、普段その顧客が購入する商品がカートに入っていない場合にリマインドをしてくれる。また、カート内の商品を自動で認識してアプリで自動決済も可能。さらに、定期購入品に関しては、各商品の消費の早さなどに関する変化をAIが検知し、補充時期を見定め自動購入してくれる。おまけに、購入した商品を担当者が自宅の冷蔵庫や棚まで届けてくれるサービスも導入。もう、諸費者のやることはほとんど残っていない。
獲物をくわえていたらドアロックネズミの死骸などを主人に見せにくる？のがネコの飼い主の悩みだったが、どうやらそれも解消しそうだ。スイスのベンチャーが開発した「フラッピー」は、ネコが獲物を家に持ち帰ろうとすると、AIが察知してドアをロックしてしまうという優れもの。ドアの中央には軽く押すと開く扉がついているが、屋外側のカメラで、口元にネズミなどをくわえていないかをAIがほぼ確実に見分けて、直前にドアにカギを掛ける顔認証技術を応用した仕組みだ。まずスイスとドイツで売り出し、米国や日本でも販売を検討しているという。飼い主にはありがたい話だが、ネコ本人にはストレスになるのかもしれない。
「IoB」には、「Internet of Bodies」と「Internet of Behavior」という二つの意味を持つ。IoTがモノとネットを繋げたのに対し、IoBはヒトとネットをリンクさせる。近未来には脳とネットをダイレクトに繋げるとか。あまり長生きはしたくない。■Internet of Bodies　これは、人間のカラダをインターネットに接続する技術で、ウェアラブルデバイスですでにおなじみだ。装着することで心拍数や歩行数、睡眠時間を記録し、健康管理アプリやフィットネスアプリと連動させアドバイスを受け取ることもできる。また、ペースメーカーも体内化されたデバイスだし、将来的にはウェットウェアと呼ばれる、脳に直接デバイスを埋め込み情報を取得する技術...
2割の企業が生成AIを日常的に活用生成Aiは、チャット形式でやり取りするスタイルがおなじみだが、産業用に自社の既存システムにその機能を組み込むこともできる。スタートアップのエクサウィザーズ社が実施したアンケートによると、セミナー参加企業368社というバイアスはあるものの、ChatGPTなど生成AI「を「業務にに日常的に取り入れている」企業が約20％と、半年前の約7％から大幅に増加。「時々使用している」を合わせると約6割に上った。「試していない」企業は1割弱にとどまる。企業にとって、生成AIは「導入する」から「活用する」フェイズへ急速に移りつつあることを示している。
最初の自動運転実装はタクシーであろうし、台数を減らすタクシーを効率よく使うためのアプリも好調だ。また、タブレットのボタン一つで行き届いたサービスを提供できるICTの仕組みも。タクシーを巡る移動DXの潮流が止まらない。■拡大するタクシー配車アプリ　需要減や運転手不足など厳しい経営環境の中、タクシー配車アプリだけは存在感を増しつつある。利用者数は2021年末に1110万人、2023年末には1573万人へ増加すると予想される。アプリ利用率は14.8％、非利用者のうち17％が3年以内の利用を検討中だという。“タクシーを探す、待つ”スタイルは消滅していくことになる。■タクシー自動運転サービス　日本では自動運転サービスの実証実験が始まったばかりだが、すでに米国では...