2020.05

この間、着実に進展してきた産業・経済・ビジネス全般のDX（デジタル・トランスフォーメーション）が、今回のコロナ禍によって、劇的な加速力を得た。ある日突然に別ものに変態するかのような様変わりが、アフターコロナ時代に訪れる。■IT改革から「DX」の時代へ　この間、あらゆる産業・経済はICT技術の加速度的な進化によって大きく変容してきた。IT技術を生かして、新規事業を立ち上げたり、業務の生産性・効率を図ったりというレベルを超えて、今や「産業DX（デジタルトランスフォーメーション）」時代を迎えている。これは、デジタルテクノロジーを駆使して、経営のあり方やビジネスプロセスを再構築することを指し、企業や事業におけるあらゆるステークホルダーの関係性やスタイルを大きく...
雇用確保のための人材横すべりシェアングエコノミーは拡大の一途だが、世界的なコロナ禍の影響で、不振業界から好況業界へと異業種間での従業員の出向が拡がっている。米国では、ホテル大手のヒルトンからAmazonへ、中国でも外食産業からアリババへと人材が流動化。日本においても、外食のワタミが休業中の店舗で働く社員130人をスーパーに臨時出向させた。同様に、外食企業からフードデリバリー企業への人材移転も増えているという。現在は、コロナ禍での緊急避難的な措置ではあるが、働き方改革の動きとも併せ、今後起こりうる地滑り的な人材大移動の始まりとも見てとれそうだ。
都市機能をつかさどる情報プラットフォーム近年話題の「スマートシティ構想」に関連して、「都市OS」というワードが注目されている。これは、都市生活を支えるあらゆるモノ・サービスを情報でつなげ、都市全体をデータで管理するプラットフォームのこと。先駆者はGoogleを中心としたGAFA陣営。遅れること2年、2018年にトヨタは、「自動車を造る会社からモビリティーカンパニーにモデルチェンジする」と宣言、NTTなどと組みGAFA対抗に乗り出した。構想された「Woven City（ウーブン・シティ）」は2021年の着手予定だ。都市生活を一元的にコントロールすることで、我々の日常はさらに高速・大容量・効率化していく。
テレワーク拡大で業務効率チェックも厳しく激増するテレワーク需要で、今やパソコンも簡単には入手できない状況らしい。リモート会議に参加する以外、自宅ワークは気軽・自由で“新しい働き方”にふさわしいと絶賛する向きも多いが、一部の業務では、業務の進行状況をリアルタイムで把握できる「モニタリング・ツール」を組み込んでいる例も多いという。もちろん、「監視」というわけではなく、業務の合理的な管理や業務改善などに役立てるねらいだ。遅れている業務をカバーしたり、不要と思われる業務を合理化したりと、個人ではなく組織全体の業務効率化に貢献できるという。しかし、“モニハラ”の事態も起こりそうな予感はする。